転職後、「源泉徴収票が転職先に合算されていない」と悩む方は珍しくありません。
実際、年の途中で転職した場合、源泉徴収票の扱いがわかりにくく、年末調整や確定申告時にトラブルが生じるケースもあります。
本記事では、合算がなぜ起きるのか、必要な手続きと対処法を段階的に解説します。
目次
基本知識：源泉徴収票とは？
- 源泉徴収票の役割：給与や税額を証明し、年末調整・確定申告に使う書類。
- 交付の義務：会社は退職日または翌年1月末までに交付義務あり。
- 転職時の注意点：前職・現職ともに、年の途中で得た給与分は個別に源泉徴収票が発行される。
合算されていない原因とは？
- 会社間で自動合算しない：前職分と現職分は別の書類として扱われ、会社側が他社分を自動で合算してくれるわけではありません。
- 受付ミス・理解不足：給与担当者が「合算済」と誤認し、前職分を見落とすケースもあります 。
- 年末調整対象外の場合：12月に退職し、前年分すべてが前職で完結した場合、合算対象にならないケースもあります。
合算されていないと起こりうる影響
- 過不足調整ができず、本来戻る税金が返ってこない。
- 控除が反映されず、節税の機会を逃す。
- 最悪、加算税・延滞税が発生 。
転職後の合算されていないケース別解説
ケース①：年の途中で転職し、両社で給与受給あり
- 現職で年末調整を受けるには、前職の源泉徴収票が必須 。
- 提出がなければ確定申告が必要になる可能性があります 。
ケース②：12月退職・翌年に再就職
- 前年分の給与は前職で完結。転職先の年末調整対象にはならない 。
- 自分で確定申告をして納税・控除調整を行う。
ケース③：年内に複数回転職
- それぞれの勤務先から源泉徴収票が必要 。
- 再発行が必要であれば、各社に依頼。
トラブル対処法と対策
A. 前職源泉徴収票が未発行・遅延の場合
- 所得税法上、退職後1ヶ月以内に交付義務あり 。
- 未交付なら催促→交付されなければ税務署に「不交付届」を提出 。
B. 紛失・再発行
- 本人からの依頼があれば会社は再発行義務あり 。
- 遅延時は転職先に事情を説明し、確定申告に備える。
C. 年末調整時に提出できない場合
- 現職の人事に早めに連絡し、年末調整スケジュール調整を依頼 。
- 最悪の場合、自分で確定申告（2月16日～3月15日）。
年末調整と確定申告の違い
| 手続き | 対象者 | 必要書類 | 期限 |
|---|---|---|---|
| 年末調整 | 会社在籍者 | 源泉徴収票（全社分）、控除証明 | 翌年1月末前後 |
| 確定申告 | 退職者や年内複数転職者 | 源泉徴収票、控除証明、収支資料 | 翌2/16〜3/15（一部5年以内期限あり） |
- 年末調整は勤務先が代行し、過不足が調整されます。
- 確定申告は自分で調整し、還付や追納処理を行います。
Q&A：よくある質問
Q1.「源泉徴収票が合算されていない」とはどういう意味？
複数の勤務先の給与を同じ書類で処理していない状態。各社の源泉徴収票を合算して年末調整資料を整備する必要があります。
Q2.「会社に任せておけばいいですか？」
会社間では連携されないため、自分で前職・現職の両方の源泉徴収票を管理・提出する必要があります。
Q3. 再発行が面倒な場合は？
それでも再発行の義務があり、難航するなら税務署へ「不交付届」を提出しましょう。
✅まとめ
源泉徴収票が転職後に合算されてない時の原因と正しい対処法
- 源泉徴収票は、転職時に「前職・現職」それぞれ取得・提出が必須。
- 合算は会社任せにせず、自分で源泉徴収票を集める。
- 未交付・遅延時は催促や税務署対応、年末調整に間に合わないなら確定申告を準備。
- 正しい手続きにより、税金の過不足もきちんと処理されます。
